DXへの取り組み

１．トップメッセージ

昨今、弊社を取り巻く環境は以前と比較してもより急激に変化していると感じています。市場の変化はもちろん、デジタルを中心とした新たなツールの登場、人材の質や求められるスキルなど、様々なビジネス環境の変化に我々は対応していかなければいけません。
我々の経営理念に「積極的な変化をもって、時代の流れに対応していく」というものがありますが、私はDXの推進こそが変化への対応における最重要事項のひとつだと捉えています。日々変わる顧客ニーズを満たす価値を生み出す時間を確保する上でも、環境の変化へ迅速に対応する上でも、デジタルツールの活用は必須です。またデータやAI使いこなし、デジタル前提のビジネススキームを組むことは、新たな価値を生み出し得ると認識しています。
弊社は業務効率化や業務精度の向上だけでなく、新たな価値の創出も目的のひとつとし、全ての事業・業務をDXの対象範囲として全社を挙げてDX推進に取り組んでまいります。またその為には、ツール以上にそれを扱うスタッフが重要と捉え、従業員のマインドセット、デジタルスキル、リテラシーの向上に向けた教育をより強化してまいります。

株式会社山城
代表取締役社長
小川賢人

２．ビジョン・方向性

当社は「常にアンテナを高く張り、広く世界を見据える」「積極的な変化をもって時代の流れに対応する」を経営理念として掲げ、1951年の創業以来、バイク用品の卸売ならびに自社商品の開発を通じて業界の発展に貢献してきました。
近年、デジタル技術の進化と市場環境の変化により、事業者には迅速な意思決定および付加価値創出が求められています。当社はこの変化を成長機会と捉え、DXを経営の重要課題として位置づけています。
当社は以下をはじめとしたデジタル技術を積極的に導入し、業務効率化とサービス品質の向上を図っています。

EAI（Enterprise Application Integration）

社内外システムの連携を強化し、業務プロセスの一元管理とデータのリアルタイム活用を実現。
これにより企業間やシステム間の迅速なデータ連携を可能にしています。

RPA（Robotic Process Automation）

定型的な事務作業を自動化し、業務効率を大幅に向上。
人的ミスを削減し、従業員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整備しています。

BtoB向けECサイト

お客様の発注作業を簡略化し、EAIと組み合わせることで受注処理の入力、出荷情報の連絡作業を効率化しています。

紙帳票のデジタル化

インターネットFAXとAI-OCRを活用することで、紙帳票のデジタル化を推進し、OCRにてデータ化することで、受注処理における入力作業を効率化しています。

今後は、これらのデジタル技術を基盤としながら、さらなる業務プロセスの最適化、顧客接点のデジタル化、データに基づいた経営判断の高度化を進めていくためにDXを推進してまいります。

３．DX戦略方針

DX戦略

当社は、経営ビジョンの実現に向け、デジタル技術を活用して「お客さまの利便性向上」と「従業員の生産性向上」の両立を図ります。具体的な取り組みは以下のとおりです。

EAIツールを活用したシステム間データ連携の高速化

受注・発注・入荷・出荷などの業務データをEAIで連携し、社内外システム間の情報更新を自動化しています。

基幹・EC・物流システム間の整合性向上
リアルタイム性の向上

結果として、ヒューマンエラー削減と業務スピード改善を実現します。

RPAによる定型業務の自動化

EDI未対応の仕入先・取引先との情報授受において、担当者が行ってきた煩雑な作業を自動化しています。

メールにファイルを添付し自動送信
取引先サイトからのデータ自動ダウンロード
基幹システムへの自動入力、自動出力

これにより、担当者は付加価値業務に集中できるようになり、年間の作業時間削減につながっています。

BtoB向けECサイトの機能拡充と業務効率化

当社の主力チャネルであるBtoB向けECサイトについて、以下の改善を進めています。

商品検索性の向上、在庫・納期確認機能の強化
お客様の発注作業を簡略化するUI改善
API/EAI連携による基幹システムとの情報同期（在庫情報、商品マスタ、受注データ等）

これにより、FAXや電話中心の受発注からオンライン発注への移行を促進し、顧客体験を向上させています。

クラウド基盤による情報一元管理と人材育成

クラウド環境を活用し、全社で情報を統合的に管理しています。

共有ドキュメントのクラウド化
研修資料やマニュアルを蓄積した教育クラウドでの人材育成

併せて、書類・請求書・契約書の電子化も進め、ペーパーレス化を推進しています。

生成AIを活用した業務高度化

生成AI（文章生成、要約、データ分析支援等）を社内標準ツールとして活用します。

文書作成、校正
情報収集、整理
議事録の要約
システム開発支援

これにより、意思決定の迅速化と業務の大幅な効率化を推進しています。

基幹システム刷新（クラウド化・API化・モダナイズ）

今後の事業成長に備え、基幹システムを段階的に刷新します。

API前提のアーキテクチャへ移行
RPA/EAI/ECとの高い連携性
権限管理・監査ログ強化
保守性の向上と将来拡張性の確保

これにより、システム全体を柔軟性の高い構造へと進化させます。

体制

当社はDXを経営の重要戦略として位置づけ、役員会直下に「DX推進委員会」を設置しています。DX推進委員会は、情報システム部門を中心とした横断的組織として機能し、DXプロジェクトの優先度判断、進捗管理、課題抽出、リスク評価を定期的に行います。
中心となる情報システム部門は、基幹システム刷新、EAI・RPA運用、生成AI活用基盤の整備を担当し、各部門と連携して業務プロセス改革を推進します。また、現場課題の吸い上げや改善提案の促進、データ活用文化の定着を図ります。

DX人材育成

当社では、従業員がデジタル技術を効果的に活用できるよう、人材育成を重要施策として位置付けています。RPAシナリオ作成、生成AIやツール類の活用などの研修コンテンツを随時提供しています。さらに、RPAなど各種ツールの操作を習得するための社内勉強会を実施し、業務改善を自ら推進できる人材を育成します。

取り組み

DX推進のために下記の最新技術の導入や環境整備に取り組みます。

生成AIによる社内文書作成、データ分析支援に活用し、業務の自動化と効率化を推進
RPAとEAI活用による業務プロセスのデジタル化と内製化
基幹システムについては利用状況を確認しながら見直しを行い、必要に応じて適宜機能改修を行う

４．目標・指標

当社では、DX施策の効果を定量的に評価するため、以下のKPIを設定しています。

ECサイト売上比率の向上を図る（具体的な目標値は社内公開のみとします）
RPA/EAI活用による業務短縮時間：320時間/月（2人月）※1か月＝20日で計算
生成AI活用による業務短縮時間：年間240時間

これらの指標はDX推進委員会で四半期ごとにレビューし、目標未達の場合は改善計画を策定します。